2015-06-03 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○橋本政府参考人 住宅・建築物の省エネルギー性能の評価につきましては、本法案に基づく基準、住宅性能表示制度における基準、ＣＡＳＢＥＥ、ＢＥＬＳ等の任意制度における基準など、さまざまな計算方法あるいは制度がございます。
○橋本政府参考人 住宅・建築物の省エネルギー性能の評価につきましては、本法案に基づく基準、住宅性能表示制度における基準、ＣＡＳＢＥＥ、ＢＥＬＳ等の任意制度における基準など、さまざまな計算方法あるいは制度がございます。
表示につきましては、先ほど申し上げましたが、任意制度を前提にした無理のないような柔軟な運用、これもまた運用ということでございます。
つまり、代理受領は、任意制度ではなくて、生徒には直接就学支援金が支給されているわけではないわけです。就学支援金の実質的な受給権者は朝鮮学校なんですね。ですから、労働新聞、これは北朝鮮の労働党の機関紙ですね。この労働新聞は、朝鮮学校に対する支給問題と位置づけて運動しているんですよ。 ですから、実際は、学校に対する支給になってしまうんですね。この辺の経理をどんなふうにチェックできるんですか。
こちらの方の任意制度が一般消費者の方々においても活用されてきたこともありまして、本条項の制度がこれまで活用されてこなかったものと認識をしております。 今後につきましては、今回の法改正による事故報告制度とあわせまして、本制度につきましても、まず一般消費者の方に知っていただくことが大事でございますので、周知活動に努め、消費者保護の徹底を図ってまいりたいと思っております。
本任意制度が一般消費者の方々においても活用されたこともございまして、本条項の制度がこれまで活用されてこなかったものと認識しております。 今後は、今回の法改正によります事故報告制度とあわせ、本制度につきましても、一般消費者に対して周知活動に努め、消費者の保護の徹底を図ってまいりたいと思っております。
このうち、保険につきましては、現在でも既に任意制度として財団法人住宅保証機構が運営する住宅性能保証制度がございます。これは、故意、重過失は対象にしてございませんが、そういった制度がございます。
ＪＡＳ法そのものは、任意制度としてのＪＡＳ規格と、義務制度としての品質表示基準制度の二つの制度によって成り立っておりますが、本日は、消費者の関心が高く、国内の生産者からの要望も高い加工食品の原料原産地表示の問題を中心に質問させていただきたいと思います。 初めに、食品、食料という観点から、農政や水産政策との関係についてお聞きします。
我が国ではこの確認書の制度が任意制度なものでございますから、主要金融機関等を省いてほとんど提出されていないというのが現状でございます。
二十年間あるいは二十一、二年というふうに国民年金にお入りになっていた方で、あともう二、三年加入をすれば年金の資格ができるといった方にまでこの加入の機会を与えないというのはいかがなものかという御議論が出たそうでございまして、そうした意味から、五十五年からは加入をすること、しないことを任意制度にするということになったようでございます。
次に、三年前の議論で、特定鳥獣保護管理計画がスタートしたわけでありますけれども、そのとき、この特定鳥獣保護管理計画は任意制度でスタートをしてしまわざるを得なかった。
いかに任意制度とはいえ、これはやっぱりうそ偽りをするということについて、それほど軽いものではないというふうに思うんです。 何で今度の改正の中で両方を同じ罰則にしなかったのか、その辺の理由はどういうわけ。
自賠責のいわゆる強制保険は、加害者が自動車事故で損害賠償が必要になった場合に最低限の保障をするための基本的な救済制度ということで、それに対して任意制度は、それを上乗せした救済の充実のための制度だというふうに理解をしておるところでございます。
ということで、ある意味では任意制度になっているわけでありますが、欠陥住宅の防止そのものを全住宅を対象にすべきではないかというように思います。この制度等につきまして、諸外国で全住宅に義務づけられているといいますか、そういうところがあれば教えていただきたいと思います。
○高木（賢）政府委員 任意制度化された後の繭品質の評価につきましては、生産者と需要者がみずから行うということが基本であるとは考えられますけれども、依然として、やはり取引に当たりまして第三者による公正なる繭品質評価を求めるニーズは強いと思います。
特に、今先生お話ありましたような登録制度、これは任意登録でございますので御指摘のような実態にあるわけでございますけれども、任意制度ながら、利用者の安全確保を含めまして遊漁船業者の健全な発展に資するものであるというふうに私ども理解しておるわけでございまして、その一層の普及を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○安橋説明員 大豆につきましての被害に対する対策でございますが、農家の方の所得の確保という観点から考えますと、基本的には畑作物共済というような、共済金の支払いという形で補てんされるわけでございますが、これは御案内のとおり任意制度になっておりまして、加入していらっしゃるところはある程度救済できるわけでございますが、加入率が県によってかなり幅がございまして、一番高いところの富山県で六七％ということでございますが
したがいまして、これを法的に強制するということは、この制度は本来任意制度であるということからいって難しいかなと思うわけでございます。 ただしかし、先生がおっしゃるような労働者の過半数の要求があるというふうな場合を考えてみますというと、現在の労働事情からいたしますれば事業主はその意向を無視できないものというふうなことではなかろうかと私ども考えております。
申請に基づきまして鑑定するという建前になっておりまして、これは制度の性格としまして、自動車その他のようないわゆる強制的な要素を取り入れたものにしてはどうかという議論は従来もございましたが、農業機械という性格から一般に道路を走るというようなものでもございませんので、法律制度として強制検査あるいは強制鑑定というふうなところまではなかなか高められない、こういうことで任意制度として実施しておる次第でございます
○説明員（若林之矩君） 林業の退職金制度につきましては、五十三年に林業の関係の業界が中小企業退職金共済制度に加入をしようということで、独自に任意制度として準備を始めまして、一定の加入者を確保いたしまして、五十七年一月に、都道府県単位の森林組合連合会等を中心とした関係事業主の退職金積立事業を引き継ぎまして、今日の退職金制度が設立されたわけでございます。
特に、この退職金制度自体が任意加入の制度になっておりますから、任意制度について一般会計で給付補助をするということは極めて異例のことでございます。
したがいまして、この制度が本当に効果が出てくるためには、制度そのものは任意制度でございますけれども、ただいま御指摘のように、建設業を営む大部分の事業主にこの制度に入っていただくということが極めて重要なことでございます。そういった面では、先ほど申しました四割というのはまだまだ低いわけでございまして、その加入促進には私ども今後ますます力を注がなければならないという認識でおるわけでございます。
○国務大臣（羽田孜君） これは任意制度でございますけれども、先ほどから申し上げましたことを私ども踏まえまして、また今先生から御指摘がありましたことを踏まえながら、これから労災に入りやすいように、また入るように十分ＰＲすると同時に、先ほどの研修の機械につきましてもやっぱり現状に合ったものでなきゃならぬということも御指摘のとおりでありますので、私たちもそういったことを十分踏まえながら対応していきたいと思